第３回目は、日本の航空業界で最も長い歴史と航路を持つ、
正式名称は、日本航空株式会社。日本の航空会社
英語表記は「Japan Airlines Co., Ltd.」、略称は「日航」「JAL（ジャル）」。
ロゴマークは、「鶴丸」（1959–2002）→「The Arc of the Sun （太陽のアーク） 」（2002–2011） →「鶴丸」（2011– ）
本社は東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル。
1953年（昭和28年）に「日本航空株式会社法」が施行されてから、1987年に廃止されるまで日本国のフラッグ・キャリアを担った。
国内ではANA（全日本空輸）と並んで「航空大手2社」「フルサービスキャリア」と呼ばれる。
世界的な航空連合である「ワンワールド」に加盟している。
コーポレートスローガンは「明日の空へ、日本の翼」。
沿革
1951年（昭和26年） - 第二次世界大戦後初の日本における民間航空会社として設立。
初の路線となる東京-大阪-福岡線が開設。
1952年（昭和27年） - ダグラスDC-4B型機により自主運航開始。
1953年（昭和28年） - 日本航空株式会社法 公布。同日施行。
日本航空株式会社法に基づき、旧会社の権利及び義務を承継した特殊会社「日本航空株式会社」を設立。
1954年（昭和29年） - 初の国際線となる東京-ウェーキ-ホノルル-サンフランシスコ線をダグラスDC-6型機により開設。
1960年（昭和35年） - 初のジェット機となるダグラスDC-8が、東京-ホノルル-サンフランシスコ線に就航。
1961年（昭和36年） - 初の国内線ジェット機としてコンベア880型機が、東京-札幌線に就航。
1964年（昭和39年） - 運輸省による日東航空と富士航空、北日本航空の政策合併により、日本国内航空 (JDA)を設立。
1967年（昭和42年） - 世界一周線（東京-香港-バンコク-ニューデリー-テヘラン-カイロ-ローマ-フランクフルトまたはパリ-ロンドン-ニューヨーク-サンフランシスコ-ホノルル-東京）開設。岸信介元首相らを招待し、世界一周記念旅行を実施。
1970年（昭和45年） - 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式上場。
1970年（昭和45年） - ボーイングB747が、東京-ホノルル線就航。
1971年（昭和46年） - 日本国内航空 (JDA)及び東亜航空 (TAW)が合併し、東亜国内航空 (TDA)となる。
1975年（昭和50年） - 中華民国路線運航のための子会社である日本アジア航空株式会社 (JAA)を設立。
1978年（昭和53年） - 新東京国際空港（成田国際空港）開港。
開港後の初便であるロサンゼルス発のダグラスDC-8貨物機が到着。国際線を東京国際空港（羽田空港）から新東京国際空港に完全移管。
1985年（昭和60年） - 日本航空123便が群馬県上野村の御巣鷹山に墜落。単独機としては世界最悪の死者数520名を出した。ボーイングB747（通称ジャンボ機）が墜落したため、世界でも大きく報道された。
1987年（昭和62年） - 日本航空株式会社法廃止、完全民営化。
1988年（昭和63年） - 東亜国内航空が日本エアシステム (JAS)に商号変更。
1996年（平成8年） - 本社を東京都品川区天王洲の自社ビル「JALビルディング」に移転（2010年に野村不動産に売却、「野村不動産天王洲ビル」に改称後もテナントとして入居）。
2004年（平成16年）- 日本航空を日本航空インターナショナルに、日本エアシステムを日本航空ジャパンに、商号変更。日本エアシステムの貨物事業は日本航空インターナショナルに移管。
2006年（平成18年）- 日本航空インターナショナルを存続会社として、日本航空ジャパンを吸収合併。
2007年（平成19年）- 日本航空インターナショナル、日本アジア航空、JALウェイズ、JALエクスプレス、ジェイエア、日本トランスオーシャン航空が「ワンワールド」に正式加盟・サービス開始。「ワンワールド」塗装の航空機を運航。
2008年（平成20年）- 日本アジア航空を吸収合併。これにより日本アジア航空が運航していた中華民国路線は日本航空インターナショナルに承継された。
2009年（平成21年）- 経営再建の一環として、グループ会社の北海道エアシステムの経営からの撤退と株式の売却を発表。
2010年（平成22年）- 株式会社日本航空および子会社のジャルキャピタル、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、
倒産。
西松社長以下取締役は即日辞任。
新経営陣は2月1日付けで就任し、新たな会社としてスタート。
日本エアコミューター代表取締役社長 大西賢氏が代表取締役社長兼グループCOOに、京セラ株式会社代表取締役名誉会長 稲盛和夫氏 が代表取締役会長兼グループCEOにそれぞれ就任、新経営陣発足。引き続き企業再生支援機構が支援。
東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所において、日本航空の上場廃止。
企業再生支援機構から資本金・資本準備金各1750億円（計3500億円）の出資を受け、同機構傘下に入る。
金融機関による5215億円の債権放棄（債権放棄割合87.5%）。
2011年（平成23年）- 北海道エアシステムの株式所有率を連結会計から除外される14.5%まで引き下げ、同社の経営から撤退。
会社更生終了。民間企業に復帰。
カンタス航空グループ、三菱商事との合同出資でジェットスター・ジャパンを設立し、格安航空会社事業に参入。日本航空の持株比率は33.3%。
2012年（平成24年）- 東京証券取引所に再上場。企業再生支援機構が保有する全株式は約6,500億円で売却された。
2013年（平成25年）- エアバスA350型機31機の導入を決定。エアバス社の大型機を次期主力国際線機材に選定。
2015年（平成27年）- ボーイング787-9型機の初号機を受領。
2017年（平成29年）- 39年ぶりに羽田発着のニューヨーク便が復活。
2018年（平成30年）- 国際線中長距離格安航空会社として、ZIPAIR Tokyoを設立。
2019年（令和1年）- エアバスA350-900型機が羽田 - 福岡線を皮切りに運航開始。
